Feature 06

＜同性婚＞

多様性の時代に対応した結婚の形

男性同士・女性同士で結婚する形です。現在の日本では法律上の結婚は認められていませんが、「パートナーシップ制度」を設けている自治体も増えてきております。
（2020年6月時点：51の自治体がパートナーシップ制度を導入）

＜法律婚との違い＞

日本では法律上結婚ができないため、以下の通りとなります。
・婚姻届⇒✖
・税金控除⇒✖
・相続⇒〇※養子縁組や遺言書の作成などで受け取りは可能
・子供⇒自治体による

＜補足事項：同性婚について＞

現在、同性婚及び登録パートナーシップなどの同性カップルの権利を保障する制度を持つ国や地域は世界で約22%に及んでいます。（2023年2月現在）
そのうち、同姓婚が認められた国は37か国あり、「オランダ」で2001年4月に最初に法律施行されました。（続いてベルギー・スペイン・カナダ・南アフリカ・・と続きます）

※日本では、日本国憲法において「両性の合意のみに基づいて成立」と規定されております。現在では各自治体が「パートナーシップ制度」を定める動きが広まっており、現時点では2778の自治体で導入されてます。

参考「みんなのパートナーシップ制度」
https://minnano-partnership.com/

多様性な時代だからこそ日本でも早く制度化を

結婚は個人的な行動の一つであって、結婚するもしないも個人の自由です。であるとすれば、現在の日本のように、異性間にしか認められないという現実は不平等と言えます。昨今は同性間のパートナーシップ制度を導入する自治体も増えてきてる中で「恋愛や結婚は異性間のものだけではない」という認識が広く社会にも当たり前のようにもっと広がってほしいものです。